介護施設では、これまでも地域交流の場として施設開放するなど、地域に開かれた拠点として様々な取り組みが行われてきました。

更に今年４月の介護報酬改定の中で通所介護の運営基準に地域交流の規定が盛り込まれ、益々地域活動への関与や住民との交流などが推進され、介護施設が施設利用者の方だけでなく元気な地域高齢者の自立支援の担い手として期待されています。 一方、このような取組みは介護報酬に直接つながるものではないため、実際は躊躇する施設も少なくないそうです。

しかし、地域に開かれた認知症予防や介護予防の取組みを行うことで、介護保険認定を受けていない高齢者にも介護予防の視点を持って頂いたり、将来の予備軍である人たちに施設やサービス内容を知ってもらうことができます。また、何か介護で困っている場合にどこへ相談していいのかの解決になるなど、介護施設と地域との繋がりを密に持つことで、連続性のあるケアのきかっけ作りになります。 また、上記の取組みに脳体力トレーナーCogEvo取り入れられている施設スタッフの方は「地域の高齢者がご自身の自立に向けて日々の生活で取り入れている工夫や、予防のための行動について伺うことで、自分自身の気づきや学びになります。また、皆さまに生活習慣改善に向けてのアドバイスをさせていただくことで、介護保険制度上の地域包括ケアの一員としてモチベーションの向上にもなります」と話されていました。

既に行政では地域住民の介護予防を目的とした生活習慣改善指導が保健師中心となって行われていますが、今後は介護施設においても、これまでの「生きがいをもって楽しく生活できる場の提供」だけでなく、「地域の方の自立支援の担い手」としての役割が期待されます。 （認知機能の見える化研究所）