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住民の参加率は、
事業の名前で変わります。
毎年開催している自治体ユーザー事例交換会では、4つの自治体がそれぞれ別々に同じ結論に至っていました。事業名から「認知症」という言葉を外すことです。理由もすべて同じで、「検査だと思われると来ない」というものでした。CogEvoの脳体力測定は約5分・専門職の立ち会い不要で、通いの場・集団検診・イベントに組み込めます。
自治体の事業で、こんなお悩みはありませんか
事例交換会で、導入前の課題としてご担当者から実際に挙がったものです。
「最近、物忘れが」という相談に、共感しか返せない
住民の方から相談を受けても、その先にお渡しできるものがない。困りごとを聞いて終わってしまう。
運動・口腔・栄養の指標はそろっているのに、認知機能だけ指標がない
介護予防の教室は充実してきた。それでも認知機能だけは、状態を測る手立てがない。
来てほしい方ほど、案内すると身構えられる
「調べられるみたい」「低く出たらどうしよう」。事業名を見た時点で、足踏みされてしまう。
男性が参加せず、参加しても続かない
教室の参加者は女性に偏り、離脱も多い。終わった後の地域資源へのつなぎも、うまくできていない。
私たちがお渡ししているのは、測定の仕組みだけではありません。
「名前の付け方」もお伝えしています。
事例交換会に登壇された自治体の皆様が、口を揃えておっしゃることがあります。住民の参加率を決めていたのは、測定の中身よりも事業の名前でした。
| 実際に付けられた事業名 | 自治体 | 名前を変えた理由 |
|---|---|---|
| 脳体力測定 | ある中核市 | 「調べられるみたい」と身構えられる言葉を、あえて使わない方向で名付けました。 |
| 脳活の時間 | ある市 | 教室名を「一緒に脳活の時間を過ごしましょう」という意味合いにしました。 |
| 頭と体の健康チャレンジ | ある政令指定都市 | 区役所・老人センターなど身近な場所での「イベント型」であることを名前に込めました。 |
| 脳の健康度測定会 | ある市 | 「怖くて来たくない」という住民の声を受けて改称しました。 |
※ 自治体ユーザー事例交換会でのご発表より。自治体名は伏せています。
※「脳体力」はトータルブレインケアの登録商標です。
ご担当者の言葉
「『認知機能チェック』と言われると、敷居が高い、調べられるみたいと皆さん思われて、低く出たらどうしようと足踏みされる。だから、あえてその言葉を使わない方向にしました」ある中核市のご担当者
「トータルブレインケアさんから『脳体力』というワードがありますよとご紹介いただいて、確かに普通の体力測定と同じ感じの『脳の体力』って、いいなと思って決めさせていただきました」ある中核市のご担当者
なぜ「脳体力」という言葉を使ったのか
住民の方に「認知機能を測りましょう」とご案内しても、心理的な抑制が働いてしまい、どうしても広がらない——これは以前から課題としてありました。そこでCogEvoの導入を機に「脳体力」という言葉を使い始めました。
体力測定と同じ位置づけで「脳体力を測ってみませんか」とお声がけすると、住民の方に受け入れられやすくなります。比べる相手は、医療の検査ではなく体力テストです。
敷居が下がると、「連れてくる人」が生まれます。
「60代前半の娘さんが、80過ぎの物忘れが気になっているお母さんを、いきなり病院には連れて来られないので、こういう名称だったらいいか、というので連れてきてもらって、区役所の認知症地域支援推進員にご相談につながったケースもあります。どれだけ敷居を低くして参加していただけるか。名称のところって、すごく重要なんじゃないかなと思っております」ある政令指定都市のご担当者
運動・口腔・栄養には指標があるのに、認知機能にはありませんでした。
介護予防の教室は充実してきました。運動機能には体力測定、口腔にはオーラルフレイルのチェック、栄養には問診票があります。認知機能にだけ、事業の成果を語れる指標がない。これは、複数の自治体がそれぞれ同じ言い方で挙げた課題です。
一方で、令和6年1月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、都道府県・市町村それぞれで計画を定める段階に入りました。取り組みの成果を客観的に記録し、議会や住民に説明する材料が、これまで以上に求められています。
CogEvoは、認知機能の状態を数値で見える化します。事業の前後で変化の傾向を記録でき、次年度の予算の説明材料に使えます。
充てられている財源（導入自治体の実例）
- ●総合事業（一般介護予防事業・介護予防普及啓発事業）
- ●高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
- ●集団検診（住民健診）の予算
- ●デジタル田園都市国家構想交付金
- ●都道府県計画に紐づく事業・都道府県からの補助
当初はデジタル田園都市国家構想交付金を目指し、進める中で地域支援事業として予算が通った例があります。最初から財源を1本に決め打ちしないほうが、通る確率は上がります。
「測る話」だけでは、庁内が動きません。
ある市は、事業化までに4年を要しています。庁内の議論は「つなげるべきサービスを先に充実させないと、見つけたあとに行き先がない」というものでした。
同市は先送りの期間に、勉強会・認知症ケアパスの見直し・認知症カフェの増設を進め、そのうえで事業を開始しています。決め手になったのは、測ること自体が普及啓発を兼ねているという整理でした。
ご提案でセットにしていること
- ・測ったあとのつなぎ先（相談窓口・地域活動・かかりつけ医）
- ・測定の場で、保健師・管理栄養士に必ず会っていただく設計
- ・住民向けとは別に立てる、専門職向けの周知計画
測定後に管理栄養士と保健師が必ず対応する設計にした市では、「皆さん結構長々と笑顔でお話をされていた」と報告されています。
「介護予防・フレイル対策の成果を見える化 自治体向けガイド」を無料でご用意しています。
ガイドを受け取る目に見えない認知機能の状態を、5つの力に分けて見える化します。
1回およそ5分です。専門職の立ち会いは不要で、通いの場や検診の待ち時間にも組み込めます。設計の監修は橋本圭司先生です。
| 認知機能 | 住民の暮らしとの関係 |
|---|---|
| 空間認識力 | 転倒・道迷いにつながる要因の把握 |
| 見当識 | 時間・場所・状況の認識の傾向を把握 |
| 記憶力 | もの忘れ・服薬管理などの傾向を把握 |
| 計画力 | 外出・家事の段取りの傾向を把握 |
| 注意力 | 日常の見落とし・不注意の傾向を把握 |
測れるだけでなく、住民と話せるようになります。
これが、支援職の方から寄せられたいちばん具体的な変化です。
導入前
「住民の方から『最近物忘れが』『気力がなくなってね』という言葉はよくお聞きするんですけど、共感はできるんですが、なかなかそれ以上のことがお伝えできていませんでした」
導入後
ある町の地域包括支援センター職員の方「測定前後の雑談で、その方の生活歴が聞けるので、その生活歴に絡めて結果説明ができる。そして『自分でできる脳体力トレーニング』の中から、どこなら本人に合うかを話すきっかけになりました」
「今までは、私たちから一方的に聞いたことに答えたりという形になりがちだったんですが、これを使うことでお互いの話ができるきっかけになった。雑談の副産物ですよね」
運用する側も、続けられる
住民サポーターを育成して8会場を巡回している町からは、「なかなか前に出てこない方のところにもずんずん輪の中に入っていって、褒めたり拍手したりと盛り上げてくれます。推進員の皆さん自体が、この仕事すごく楽しいと言ってくれます」と報告されています。
数値が出ると、男性が来る
集団検診に組み込んだ町の、2年目の報告です。「教室や健康講座、イベントの参加率は少ないのに、数値や結果が見えると男性の関心度が高くなる」。同町の集団検診では、申込者の約半数がご夫婦でした。
課題に応える3つのソリューション
参加のしやすさと、成果の記録を両立します。
住民が参加しやすい体験型の測定会です。約5分・専門職の立ち会い不要で、健康イベント・通いの場・集団検診の選択項目に組み込めます。もっとも導入の多い入口です。
介護予防教室・出前講座での繰り返しの実施と、事業前後の記録に使えます。結果は自動で蓄積され、推移を追えます。介護向けの料金形態（CogEvo Care）もこちらです。
詳しく見る →運用の型は、規模と人手に合わせて選べます。
導入自治体が実際に回している運用の形です。「介護予防教室に置く」以外の入口も増えています。
| 事業の型 | 実施規模の目安 | 台数 | 進め方 |
|---|---|---|---|
| 集合イベント型 | 1回 約20名を一斉 | 参加人数ぶん | 全体に同じ案内をして皆で1問ずつ同時に回答。講話 → 測定 → コグニサイズ → その場で結果配布。 |
| 少人数教室型 | 1回 12名＋スタッフ4名 | 4台 | 3人に1台・1人20分。待ち時間は紙のトレーニング。操作はマンツーマン。90分×週1回×全4回で1セット。 |
| 大人数教室型 | 1回 20名 | 10台 | 10人が測定している間に、残り10人はコグニサイズ／グループワーク。前半後半で入れ替える。 |
| 検診型（1日完結） | 1日 40名 | 4台 | 4名1組・15分刻みで10回転。問診15分 → 測定20分 → ミニ講座 →（該当者のみ）医師面接。 |
| 出張型（常設しない） | 会場による | 6台を保有し持ち出し | 出前講座・相談会・健康イベントに持って出る。列ができたら測定を5種から2種に減らす。 |
| 巡回型（通いの場） | 8会場を巡回 | 2台 | 育成した住民サポーターが、百歳体操などの運動教室に同席して測定する。 |
| 集団検診 組込型 | 検診来場者の希望者 | 1台で開始 → 2台 | 住民の集団検診の選択項目に「脳の健康測定」を置く。問診 → 測定 → 個別に結果説明。対象は40歳以上。 |
| 広域巡回型（都道府県） | 年50〜60会場 | 車両で持ち回り | 県が県内の全市町村を巡回し、庁舎・公民館・商業施設・大学・企業などで体験ブースを開く。 |
※ 自治体ユーザー事例交換会でのご発表より。自治体名は伏せています。
同時実施数が、事業規模の上限になる
1台での運用は年間500人前後が限界で、「時間も手間もかかる」という声が出ています。1台で始めて2台で回すのが、小規模自治体でよくある進め方です。
待ち時間の埋め方で、設計が変わる
「3人に1台＋紙のトレーニング」と「半分が測定・半分がコグニサイズで入れ替え」の2パターンが実証済みです。
回せる人数を決めるのは、人手
台数より先に「誰が回すか」を決めます。住民サポーターの育成をセットにすると、台数の追加にも根拠が立ちます。
財政部局への説明には、2つの型があります。
実際に査定を通った説明の仕方です。自治体の規模に合わせて使い分けてください。
型① 給付費との釣り合いを、自市のデータで示す
「何人の発症を抑えられれば、元が取れるか」
ある市（人口5万台）は、国保データベース（KDB）から自市の「後期高齢者のうち認知症の方の割合」と「その方1人あたりの介護給付費」を引き、年間2名程度の発症を抑えられれば導入予算以上の効果が見込めるという試算を財政部局に提示して、契約に至っています。
※ この試算は同市が自市のKDBから作成したもので、当社の効果を示すものではなく、当社が同じ結果を保証するものでもありません。 KDBは御市で引けますので、当社からは計算の型だけをお渡ししています。
型② 効果を約束せず、期間で頼む
「まずは3年間、やらせてほしい」
人口数千人規模の町は、査定の場で「結果はなかなか見えにくいんですけど、まずは3年間やらせてほしい」と正面から頼んで通しています。初年度の目標も「効果」には置かず、住民＝知ってもらう／行政＝慣れるに設定しました。
小規模な自治体では、最初に効果検証を詰めようとすると話が止まりがちです。1年目に効果を約束しない設計を、ご提案書に書き込むことができます。
予算をかけずに使える制度：脳体力振興協会の会員制度
一般社団法人 脳体力振興協会への加盟は、自治体・社会福祉協議会は無料です。自治体が会員になると、住民の方まで「脳体力マスター認定講座」を無償で受講いただけます。測定会の担い手を住民側につくりたいときの、予算をかけない選択肢になります。
導入事例と実績
ある中核市 ／ 12回コースの事業評価（参加者42名）
教室の前後で、参加者の生活に変化が見られた
- ・食事に気を使うようになった：61% → 77%
- ・毎日外出するようになった：53% → 61%
- ・地域活動に参加している：約6割
- ・教室の卒業率：82%（申込数に対する率）
※ 同市様が自市の事業評価として実施・公表された数値です（参加者42名）。当社が効果を保証するものではありません。
ある政令指定都市 ／ 測定会参加者へのアンケート
測定会が、次の行動の入口になった
- ・参加者の約6割が、測定会をきっかけに生活行動を変えたと回答しました。
- ・2ヶ月後の調査（回答356件）では、約半数が新しい活動につながったと回答しました。
- ・参加者が翌年、友人3〜4人を連れて予約する例もありました。
- ・参加者は年406名から、翌年度は予約約600名まで拡大しました。
※ 同市様が自市の事業評価として集められたアンケート結果です。当社が効果を保証するものではありません。
測定を受けた住民の方の声
「最近怒られてばっかりで褒められることがないから、褒めてもらってすごく嬉しい」
「思ったよりできてほっとした」
「コツがわかればもっとできるようになるかも。次はもっといい点数を取りたい」
「見当識が弱かったので、毎日カレンダーを見て「今日は何月何日」と言って印をつけるようになった」
「高校生の方が優しく教えてくれて嬉しかった。若い人たちと交流ができて楽しかった」
「楽しみながら体験できた。改善するモチベーションになった」
※ 導入自治体からご報告いただいた参加者アンケート・現場での声より。
設計監修：橋本圭司先生
なぜCogEvoなのか
導入を決めた自治体が挙げた選定理由です。
ある市の担当リハビリ専門職が、庁内資料に挙げた5つの理由
別の政令指定都市は、①エビデンスがしっかりしていること ②大勢に同じ案内をする集合型の実施に耐えること③繰り返し受けたくなる楽しさがあること、の3点を挙げています。同市は3年間、別の会社のタブレット機器を使ったのち、この3点を理由に切り替えられました。
「繰り返すと、飽きませんか？」
「同じタスクを何度もやることを、飽きないのかなと正直思っていたんですけれども、何度やっても初めてやる時のように楽しんでやられています。個人で取り組むので他の方と比べることもなく、自分のペースでリラックスして行える点もいいのではないかな」ある市のご担当者
既存のツールと、併用できます
大人数を一度に測る検査を先に導入していた市が、その後にCogEvoを足された例があります。置き換えではなく、大人数の一斉検査は既存のツールに残し、通いの場で何度も測る側をCogEvoが担う組み方です。
測ったあとまで支えます
測定結果を、コグエボ相談室がご本人に合わせた言葉でお届けします。
測定後に表示される二次元コードをご自身のスマートフォンで読み取ると、AIがその方の仕事や暮らしに合わせて結果を読み解き、今日からできることを1つ提案します。
教室や出前講座で測ったあと、住民の方がご自宅で結果を読み返せます。担い手の人数を増やさずに、参加者お一人ずつに結果を返せます。
- アプリのインストール不要
- アカウント登録なし
- ご契約の範囲で追加費用なし
よくあるご質問
導入の流れ
まずはご相談から。お気軽にお問い合わせください。
事業の課題と体制をお聞きし、その場で見える化を実演します。
事業の型・台数・財源の候補まで含めて、個別に設計します。
初年度は現場に入り、住民サポーターの育成までご一緒します。
まずは、貴自治体の状況をお聞かせください。
オンライン相談では、その場で認知機能の見える化を実演します。検討を始めたばかりの方は、まず資料をご覧ください。